日本食肉流通センターロゴ
公益財団法人日本食肉流通センター
神奈川県川崎市川崎区東扇島24番地 電話044-266-1172

センターのご案内

センターの概要

ごらんになりたい項目をクリックしてください。
食肉サプライチェーンにおけるセンターの役割
食肉流通の改善及び合理化を推進することは、国民生活に必要不可欠な食肉の安定的な供給や価格の安定を図るうえで重要です。センターは、食肉の部分肉形態での流通を推進し、日本の食肉流通の合理化を進めるために設立された公益法人です。具体的には、部分肉流通のための関連施設を整備し、食肉の卸売業者に貸し付け、部分肉流通の促進・効率化を図るとともに、部分肉の取引情報を集積し、広く一般に公表しています。
食肉は、消費者の手許に届くまでの間、形(生体⇒枝肉⇒部分肉⇒精肉)を変えながら取引されることから、価格形成の透明性と合理化が求められる分野です。特に、部分肉形態で産地から消費地へ流通することは、必要な部位を必要な量、必要な場所に効率的に届けるうえで、経済効果や衛生管理の面で優れた方法です。
センターの役割
注:部分肉は、牛や豚を二分割した枝肉を、さらに部位別に分割し、不要な部分を取り除いたもので、真空包装し、定型の段ボール箱に入れて流通されています。
1. 取引の効率化
部位別取引が可能であり、必要な部位を必要な量調達できる
2. 輸送コストの低減
定型であることから、輸送効率が良い
3. 保管の効率化
積み重ね可能であり、冷蔵庫の効率的な利用が可能になる
4. 輸送時の衛生管理の向上
トラックへの積込や積み下ろしが容易となり、衛生管理上も優れている
など、食肉流通の改善・合理化に大きなメリットがあります。なお、食肉輸入の大部分は部分肉の形態で行われています。
10t車1台分の積込み可能頭数の比較
畜種 生体 枝肉 部分肉
15頭 28頭 37頭
91頭 138頭 200頭
注:荷姿(生体・枝肉・部分肉)の重量より推計(理論値) 10トン車
センターの概要
センターは、農林大臣の諮問機関である畜産振興審議会(当時)の農林大臣への建議を受けて、昭和54年6月部分肉流通推進のために部分肉の取引の場を提供するとともに適正な部位別卸売価格の形成と公表を行うことを目的として、国及び畜産振興事業団(現在の独立行政法人農畜産業振興機構)からの補助金及び出捐金により設立されました(設立のための出捐金の合計額349億円)。現在は、基本財産の運用益及び施設貸付料収入により独立採算で運用されています。
川崎センター
大阪センター
センターは、交通アクセス等が至便な川崎市東扇島地区10万m²及び大阪市南港地区4万m²の土地に大規模な部分肉流通施設を整備するとともに、川崎地区にはコンピュータを設置し、オンラインで部分肉の取引情報を集積・公表しています。
公表帳票
センターの運営体制
センターは公益法人制度改革により内閣総理大臣から公益財団法人への移行について認定を受け、平成24年4月1日から公益財団法人になりました。 運営体制
センター設立のねらい
ハードソフフトのインフラ整備