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公益財団法人日本食肉流通センター
神奈川県川崎市川崎区東扇島24番地 電話044-266-1172

センターのご案内

センターのあゆみ

※センター関係情報の組織関係は黒字、価格公表関係は赤字、施設整備関係は青字、その他はで記述してあります。
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年次 センター関係 社会情勢・食肉業界の動き
昭和
52年
第11回畜産振興審議会食肉部会  建議「食肉の流通及び取引の合理化を図るため、部分肉市場の育成等の措置を講じること」 1977
日本赤軍ハイジャック事件
200カイリ漁業水域決定
53年 財団法人日本食肉流通センター設立準備事務局の開設 1978
新東京国際空港(成田)開港
農林水産省に名称変更
日米農産物交渉合意(高級牛肉輸入増)
54年 財団法人日本食肉流通センター設立(昭和54年6月5日) 1979
第二次オイルショック
56年 部分肉センター(川崎A・B・C・D棟)5月開業
豚カット肉「上」乳去勢チルド「中」の公表開始(農林水産省統計情報部駐在員により取引情報等の収集開始、63年以降センター業務として継続)
牛部分肉統一規格の検討開始(検討成果は昭和63年に「畜産物の価格安定に関する法律」に定める省令規格として反映)
1981
スペースシャトル「コロンビア」初飛行
57年 開業1周年記念として部分肉フェアを開催
部位別取引推進のため朝市を開始(~平成10年)
1982
日航機羽田沖墜落(逆噴射)
デンマークロ蹄疫発生
東北・上越新幹線開通
58年 センター卸売事業協同組合成立 1983
東京ディズニーランド開園
ソ連機大韓航空機撃墜
1984
日米農産物交渉合意(SBS方式導入)
大阪南港市場オープン・東扇島市営バス乗入
60年 和去勢チルド「中」の公表開始 1985
日航ジャンボ機御巣鷹山墜落
阪神タイガース悲願の日本一
1986
チェルノブイリ原発事故
1987
国鉄分割民営化・JR発足
63年 牛部分肉公表等級の変更(「中」→「3」)
大阪連絡事務所開設
大型冷蔵庫施設(川崎E棟)11月開業
1988
牛省令規格去勢牛[B2・B3]に決定
牛枝肉・部分肉取引規格の改正
日米・日豪牛肉交渉合意(91~自由化)
平成
元年
豚部分肉公表等級の変更(「上」→「Ⅰ」)
大阪事業部設置
1989
昭和天皇崩御、平成に改元
消費税3%導入
豚枝肉・部分肉取引規格の改正
2年 輸入牛の公表開始
大阪部分肉冷蔵事業協同組合設立
大型冷蔵庫施設(大阪南館)7月開業
1990
大阪で国際花と緑の博覧会開幕
ベルリンの壁崩壊・ドイツ統一
3年 名古屋情報室設置
大阪 価格公表の開始
(豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「3」の公表」開始)
1991
イラク湾岸戦争勃発
牛肉輸入自由化スタート(関税率70%)
雲仙普賢岳火砕流発生
4年 牛コマーシャル規格の策定・公表
名古屋  価格公表の開始
(豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「3」の公表開始)
1992
東京食肉市場でF1を分離公表
日本人(毛利さん)初の宇宙旅行
5年 大阪 和去勢チルド「3」の公表開始 1993
畜産振興事業団輸入牛肉売買終了
ガットウルグアイラウンド合意
6年 大阪・名古屋  輸入牛肉の公表開始
食肉流通施設(川崎F棟)10月開業
食肉流通施設(大阪北館)11月開業
1994
関西国際空港開港
首都高速道路湾岸線開通(東扇島IC)によりセンターへの交通アクセス向上
7年 川崎  乳去勢チルド「2」・「3」の公表開始
大阪センターによる震災救援活動(被災地で焼肉等を提供)
1995
阪神淡路大震災発生
地下鉄サリン事件
製造物責任(PL)法施行
1996
英国BSE病報道
O-157集団食中毒事件発生
9年 川崎センター専用バスの運行開始 1997
台湾で豚口蹄疫発生
消費税引上げ(3%から5%へ)
10年 ホームページ開設(インターネットで価格公表開始)
公表情報の充実(情報収集範囲を広域化)
川崎→首都圏、大阪→近畿圏、名古屋→中京圏
近畿圏  乳去勢チルド「2」・「3」の公表開始
1998
長野冬季オリンピック開催
和歌山カレー事件
2000
92年ぶりに国内で口蹄疫発生
13年 首都圏  輸入豚肉の公表開始 2001
国内でBSE発生
米国で同時多発テロ発生
14年 牛・豚コマーシャル規格の策定・公表(牛規格の改訂、豚規格の新規策定)
中京圏  和去勢チルド「3」の公表開始
2002
ユーロ流通開始
ワールドカップ日韓大会開催
15年 近畿圏  輸入豚肉の公表開始 2003
イラク戦争勃発
六本木ヒルズオープン
16年 米国でのBSE発生を受け、米国産牛肉の公表を休止(全地域)
国産牛肉トレーサビリティ導入手引書作成
2004
79年ぶりに国内で鳥インフルエンザ発生
17年 中京圏  輸入豚肉の公表開始 2005
郵政解散、郵政民営化法成立
日本メキシコEPA発効
18年 首都圏・近畿圏  交雑牛チルド「3」の公表開始 2006
公益法人改革三法成立
19年 川崎に情報部設置(名古屋情報部廃止) 2007
新潟県中越沖地震発生
日本チリEPA発効
20年 九州地域  価格公表の開始(豚カット肉「Ⅰ」、乳牛チルド「2」、和牛チルド「3」の公表開始) 2008
原油、飼料穀物の高騰
サブプライムローン問題から世界経済危機
21年 九州地域  交雑牛チルド「3」の公表開始 2009
新型インフルエンザ世界的大流行
22年 新価格公表システムの構築(市況のグラフィック化・ホームページを一新) 2010
宮崎県で口蹄疫発生(牛・豚29万頭を殺処分)
23年 ちくさんフードフェア2011の開催
(30周年記念イベント:東北応援フェアを実施。118千人来場)
2011
3月11日東日本大震災発生(福島第一原発事故)
7月放射性セシウム汚染稲わら給与牛による風評被害が発生
24年 公益財団法人へ移行(平成24年4月1日)
25年 3月  首都圏  米国産牛肉の公表再開
九州地域 豪州産牛肉・豚肉の公表開始

10月  近畿圏・中京圏・九州地域の米国産牛肉の公表再開
2013
2月  米国産牛肉の輸入規制緩和
(20ヵ月齢以下から30ヵ月齢以下)

12月  和食がユネスコの無形文化遺産に登録
26年 川崎排水処理施設竣工 2014
4月  消費税引上げ(5%から8%へ)
27年 川崎E棟フロン対策工事竣工 2015
1月  日豪EPA発効